切磋琢磨　就労移行支援施設の支援員さんとの関係

創業当初は、就労移行支援施設とのやり取りがかなり緊迫していました。

ときには民法を持ち出す必要があるのでは、と思うほどでしたし、実務経験で相手が上回っていたこともあり、職場環境へのクレームを受けることもありました。

 

改善できる点は改善し、どうしても難しい要求については「それなら、助成金の仕組みもあるので、実際に事業主になって直接雇ってみては？」と、冗談半分で思うこともありました。

振り返れば、そんなやり取りを通じて、弁証法的に少しずつ良い形をつくっていったのだと思います。

 

三年目を迎え、実績が出始めると、そうした「反目しながら高め合う関係性」が少なくなってしまい、少し寂しさを感じるようになりました。

四つほどの就労移行支援施設から会社説明の機会をいただきましたが、初期のような真剣勝負の雰囲気は和らいでいきました。

 

六年目になった今は、むしろ立場が逆転したように思います。

私は従業員の障がいに合わせて専門書を二、三冊読み、その内容をかみ砕き、現状に合う方法へとアレンジして、支援員さんにもわかりやすく伝えるようにしています。

結果、2000字ほどのレポートになることもありますが、返ってくる返信は数行だけということもあり、電話で確認しても十分には伝わっていなかった…そんな経験もあります。

 

もちろん支援員さんも多忙でしょうし、やり取りの難しさは理解しています。

それでも、日本の障がい者雇用を前進させるには、「感情を放置しないこと」と同じように「支援を放置しないこと」も大切だと感じています。

場合によっては、不作為への責任を問えるような仕組みが必要ではないか、と考えることもあります。

 

一方で、支援員なしで面接に来られる方や、支援員と見分けがつかないほど優秀な方は、とても期待が持てます。

ただし、解離性障害などの場合は、有事にブレーキをかける存在がいないため、ハイリスクでもあるのが現実です。

 

これからも「違い」を活かし、弁証法的により良い支援と就労環境を育てていけたらと願っています。