「障がい」といえども精神と身体では大きく違う

 

身体障がいと精神障がいを比較したとき、最も大きな違いの一つは「自覚」のあり方にあると考えています。身体障がいの場合は、多くが自覚を持ちやすく、周囲も物理的な環境改善を中心に支援が進められます。

 

一方で、精神障がいの場合は、ご本人が自覚を持ちにくかったり、逆に過度に意識してしまったりすることがあり、それが業務遂行や人間関係に影響を与えることがあります。

 

現場で直面した課題

 

精神障がいのある従業員の支援を進める中で、以下のようなケースに直面しました。

• 指示に対して行動が伴わず、業務報告や日報の提出が困難になる

• 始末書や反省文などの定型的な書面作成すら負担になり、時間をかけても形にならない

• 面談を行っても説明が一貫せず、状況の把握が難しい

 

こうした状況が続くと、企業側としては懲戒処分や契約終了の判断をせざるを得なくなる一方で、法律や制度の制約もあり、対応が非常に難しいと感じます。

 

法的・経営的リスク

 

トライアル雇用などの助成金制度を利用する場合、解雇処分の判断は制度利用や経営に直結します。また、明確な法令違反ではない場合、懲戒解雇の適用は難しく、「居座りリスク」への備えが不可欠となります。

 

学びと課題

 

精神障がい者雇用においては、

• 人事労務

• 精神医学的理解

• 倫理観

• 法的リスク対応

• 業務設計と日常の運用

• 資金繰り

 

これらすべてを経営者や担当者が同時に考える必要があります。

創業当初は予想もできませんでしたが、今ではこれが現実であると痛感しています。

 

今後、障がい者雇用に取り組もうとする方々には、こうした複雑な側面も知っていただき、より安心して取り組めるよう支援していきたいと考えています。